2015-06-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○道上政府参考人 消費動向調査で調査しております意識指標のうち、暮らし向きにつきまして世帯の年間収入階級別に捉えますと、通常内閣府で公表している方法ではなく、委員から御指示の方法により、よくなる、ややよくなると回答した者の割合の合計から悪くなる、やや悪くなると回答した者の合計の割合を引いて計算しましたところ、年間収入階級三百万円未満の総世帯におきましては、平成二十五年四月のマイナス三四・五％ポイント
○道上政府参考人 消費動向調査で調査しております意識指標のうち、暮らし向きにつきまして世帯の年間収入階級別に捉えますと、通常内閣府で公表している方法ではなく、委員から御指示の方法により、よくなる、ややよくなると回答した者の割合の合計から悪くなる、やや悪くなると回答した者の合計の割合を引いて計算しましたところ、年間収入階級三百万円未満の総世帯におきましては、平成二十五年四月のマイナス三四・五％ポイント
○道上政府参考人 家計調査の数字でございますけれども、年間収入階層五分位別の実収入の、ことし、二〇一四年五月から八月の結果を前年同月と比較いたしますと、収入が最も高い階層におきましては実額で八十六・七万円、前年比でマイナス一・六％、収入が最も低い階層では金額で二十九・一万円、前年比でマイナス五・九％でございます。
○道上政府参考人 九月の消費動向調査におきます消費者態度指数でございますが、消費者態度指数は前年同月差で五・五ポイント低下いたしました。
○道上政府参考人 景気動向指数の数字についてお答え申し上げます。 ことし八月分速報の景気動向指数の一致指数でございますが、前月差で一・四ポイント下降し、二カ月ぶりの下降となりました。また、景気動向指数の先行指数につきましては、前月差で一・四ポイント下降し、三カ月ぶりの下降。それから、景気動向指数の遅行指数につきましては、前月差〇・四ポイント下降し、四カ月ぶりの下降となりました。
○道上政府参考人 お答えを申し上げます。 コンニャクについてでございますけれども、輸入数量につきましては、平成二十年四月から十二月までのコンニャクイモの輸入数量は二百六十七トンということでございます。それから、収穫量でございますけれども、二十年産のコンニャクイモの収穫量は五万五千五百トンということでございます。
○道上政府参考人 お答え申し上げます。 資料の十三、十四ページ、ここにございますように、輸入の砂糖それから輸入されたでん粉原料用トウモロコシから徴収いたしました調整金でございますけれども、全額、原料生産農家及び砂糖国内産糖製造事業者、芋でん粉事業者に交付されております。
○道上政府参考人 お答え申し上げます。 奄美農業の自立的発展を図るためには、奄美群島の特性に即した農業生産を振興し、持続的な農業生産を確保することが重要な課題となっております。
○道上政府参考人 お答え申し上げます。 砂糖につきましては、サトウキビが沖縄の基幹作物であることから、甘蔗糖の製造に当たる国産糖企業と一体となりまして、地域経済の振興上、重要な役割を果たしているというふうに認識しております。また、砂糖は食生活上も重要な位置づけを有しておりまして、食料自給力の確保の上でも重要な食料となっております。
○道上政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、特例適用生産者が多数存在しているという現状でございますけれども、農林水産省といたしましては、来年夏ごろに予定しております品目別経営安定対策の見直しにおきまして、意欲のある生産者が今後ともサトウキビの生産が続けられるように、生産者の方々の御意見も伺いつつ、この対象要件のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○道上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サトウキビに関しましては、台風、干ばつなどの自然災害の常襲地帯であります沖縄、それから鹿児島県南西諸島の代替困難な基幹作物ということでございますので、先ほどお答え申し上げましたように、ＷＴＯ交渉に当たりましては、砂糖が重要品目として扱われるよう交渉に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○道上政府参考人 お答え申し上げます。 地域で生産されたものを地域で消費するという地産地消の取り組みでございますけれども、観光客も含めた消費者の方々に、顔が見え、話ができる関係で地域の農産物を購入していただく機会を提供するとともに、地域農業の活性化にもつながるものとして、その推進を図っているところでございます。
○道上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、近年のサトウキビの生産量減少を受けまして、平成十七年十月にさとうきび増産プロジェクト会議を農林水産省内に立ち上げました。同年十二月にさとうきび増産プロジェクト基本方針を決定いたしまして、十八年六月に、鹿児島県、沖縄県各県ごと、さらには各島ごとの増産に向けた目標及び取り組み計画、増産計画を策定いたしました。
○道上政府参考人 お答え申し上げます。